【雇用契約書なし・給与手渡しは危険？中小企業が知っておきたい5つのリスク】

通りすがりの社労士
労務管理に悩んでいる経営者の元に
突然現れる。

ご自身のお店のことでお悩みですか？

突然すいません！
通りすがりの社労士です。

労務管理周りのことで悩んでいませんか？

そうですね。

まず、ここは誤解されやすい
ポイントですが

給与を現金で手渡しすること自体は、
原則として違法ではありません。

労働基準法では、賃金について、

• 通貨で支払う
• 労働者本人に直接支払う
• 全額を支払う
• 毎月1回以上支払う
• 一定の期日を定めて支払う

という「賃金支払いの5原則」が
定められています。

そのため、現金を従業員本人に直接手渡す
方法は、原則としてルールに沿った
支払い方法です。

ただ、手渡し自体は問題ないのですが、
給与の計算・支払い・
記録がきちんと管理されているかが
大事なポイントです。

これから契約書、給与手渡しによる
今後のリスクについて
お伝えさせてもらっていいですか？

御社のように「親戚だから」
「昔からの知り合いだから」と、
雇用契約書や労働条件通知書を
作成せずに
働いてもらっている
会社もあります。

しかし、労働基準法では、
会社は労働者を採用する際に、
賃金や労働時間、休日などの
労働条件を明示することが
義務付けられています。

特に、賃金や労働時間などの
重要な事項は、
書面などによる明示が必要です。

はい。

そのため、「親戚だから」
「信頼関係があるから」という
理由だけで口頭の説明にしていると、
労働条件の明示義務に
違反する可能性があります。

また、契約内容を書面で残していないと、
後になって認識の違いから
トラブルになることも少なくありません。

こんなことが想定されます。

例えば、

「最初に時給1,200円って
聞いていた。」

会社側は、

「最初は時給1,100円で、
仕事を覚えたら1,200円に
上げる予定だった。」

というように、お互いの認識が
食い違ってしまうケースがあります。

働いている間は問題にならなくても、
退職時や人間関係が悪くなったときに、
「言った・言わない」の
争いになることもあります。

雇用契約書や労働条件通知書は、
会社を守るためだけでなく、
従業員との認識のズレを防ぐための
大切な書類です。

給与を現金で手渡ししている会社で
特に注意したいのが、
残業代などの給与計算が
正確にできているかです。

例えば、

• 基本給
• 時間外労働
• 深夜労働
• 休日労働
• 各種手当
• 控除額

などが明確になっていないと、
後になって給与額について
トラブルになる可能性があります。

そうですね。

さらに、月給の場合ですが
「毎月〇万円渡しているから、
それで全部」
という考え方も注意が必要です。

固定残業代などの制度を
利用する場合には、
一定の条件を満たした
制度設計が必要になります。

単純に、

「残業代込みでこの金額ね」

と口頭で決めているだけでは、
十分とはいえません。

給与手渡しの場合、銀行振込と違って、
通帳に自動的に記録が残るわけでは
ありません。

もし今後
「先月の給与、もらっていません」
と従業員から言われた場合、
どうでしょうか？

そうなんですよね。

会社側が、

「いや、ちゃんと渡したよ」

と言っても、そこで認識が
食い違ってしまいます。

ただ、

もちろん、現金手渡しでも、

• 給与明細
• 給与台帳
• 受領記録
• 支払日
• 支払金額

などを適切に管理していれば、
記録を残すことはできます。

つまり、

「現金手渡しだから危険」
なのではなく、
「現金手渡しなのに記録を
残していないこと」が危険

なのです。

「親戚だから」「知り合いだから」という
理由で雇っていると、
給与の支払いだけでなく、

• 源泉所得税
• 年末調整
• 給与支払報告書
• 社会保険
• 労働保険
• 雇用保険

などの手続きまで曖昧に
なってしまうケースがあります。

従業員への給与が現金手渡しだからといって、
税務や社会保険上のルールがなくなるわけでは
ありません。

例えば、パート・アルバイトへの
給与についても、一定の場合には
源泉徴収が必要になります。

また、給与支払者には源泉徴収票の
作成・交付などの事務もあります。

「現金で渡しているだけだから簡単」
ではありません。

ここは会社経営者の方に、
ぜひ知っておいていただきたいポイントです。

将来的に、

• キャリアアップ助成金
• 業務改善助成金
• 人材開発支援助成金
• 両立支援等助成金

などの助成金を活用したいと思ったとき、

日頃の労務管理が曖昧だと、
申請準備で苦労する可能性があります。

例えば、

「この人はいつから働いていますか？」

「雇用契約期間は？」

「週何時間勤務ですか？」

「賃金はいくらですか？」

「給与はいつ支払っていますか？」

「残業代はどのように計算していますか？」

と聞かれたときに、

「親戚だから口頭で決めていて……」

となると、必要な確認や
資料の整理に時間がかかってしまいます。

助成金は「申請するときだけ整えればいい」
というものではありません。

普段から正しい労務管理をしていることが、
結果的に助成金の活用にもつながります。

親戚や知り合いだからこそ、

「細かいことは言わなくても分かっている」

「今までトラブルになったことがない」

「家族みたいなものだから大丈夫」

と思っていませんか？

しかし、会社と従業員という関係である以上、

「人間関係」と「労働条件のルール」は
分けて考えることが大切です。

仲が良いから契約書が
不要なのではありません。

むしろ、仲が良いからこそ、

最初に条件をきちんと書面にしておくことで、
お互いを守ることができます。

次で解説しますね！

まずはこの5ステップを
整えていきましょう

もしこの整理が大変そうで
あればアメリオレ社会保険労務士事務所に
是非ご相談を！